新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策や経済対策を盛り込んだ政府の今年度の補正予算案成立

昨日、新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策や経済対策を盛り込んだ政府の今年度の補正予算案は、一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となり、18歳以下への10万円相当の給付費用の一部や、売り上げが大きく減った事業者を支援する経費などが計上され、本日、参議院本会議でも可決、成立しました。
また、所属委員会にて閉会中審査の取り扱いについて審議後、衆参議院本会議にて閉会しました。
その他、パラダイムシフト研究会　設立総会、法務委員会、国対正副会議、厚労委員会、原子力特別委員会、東日本復興特別委員会、議運事前打ち合わせ・議院運営委員会、 金沢開発協議会・金沢港整備促進期成同盟会、衆議院本会議、畜産・酪農対策委員会、労働保険特別会計についてレク、総合農林政策調査会・農林部会・農地政策検討委員会合同会議、新型コロナウイルス等感染症対策本部　感染症法等ＰＴ、自民党総務会に参加でした。