西田昭二新聞 VOL.06

印刷用PDF（3.47MByte）
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は年初に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威をふるい現在もなお、日本においても大変大きな影響を与えております。国民の皆様にとってもこれまでとは大きく生活環境が変わり、不安で不自由な生活の中、感染拡大防止にご協力を頂き、心より感謝申し上げます。そして年末年始も休むことなくウイルスに立ち向かい国民の為に全力を尽くして下さっている医療従事者、ソーシャルワーカーの皆様に改めて心より感謝申し上げます。

ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、安全で安心な生活を一日でも早く取り戻すためにも、感染防止対策と社会経済活動の両立を進めていきます。新たな水際対策を強化し、変異ウイルスの新たな蔓延を阻止し、米国、イギリスでは既に接種が始まっている新型コロナワクチンについても安全性、有効性、最優先に審査を行った上で、承認されたワクチンを必要な方にできるだけ早く接種を開始できるように政府、与党一体となって進めるとともに安心な医療体制の整備を進めてまいります。また、令和2年度第3次補正予算、令和3年度予算を早期に成立させることで力強い経済対策を講じてまいります。

国民の皆様のご協力を仰ぎ、１日も早くもとの日常が取り戻せるように、私もこれまで以上に高い緊張感をもって精進し全力で取り組んでいきます。

西田昭二新聞 VOL.04

印刷用PDF（1.05MByte）
自民党は菅義偉　新総理・総裁のもと一丸となって、新型コロナウイルス対策、近年の大規模自然災害対策をはじめ様々な危機に対し全ての国民の皆さんの安心・安全な生活を取り戻すために全力で国民のための政治を進めてまいります。安倍政権が進めてきた取り組みをしっかりと継承し前進させます。国民の命と健康を守りつつ経済活動との両立を目指し全力で取り組みます。検査体制の充実、ワクチンの確保、そして経済再生を進め、ポストコロナ社会の構築に向け、集中的に様々な改革と必要な投資などの対策を進めてまいります。

7 年8 カ月もの長きに亘り総理・総裁としてリーダーシップを発揮し、困難な課題に国民とともに挑戦しつづけてこられた安倍晋三総理・総裁に感謝申し上げます。9月14日党大会に代わる両院議員総会にて、菅義偉　新総裁が選出されました。
菅　総理・総裁のもと私たち自由民主党は一致結束し、世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスに対し、これまでに取りまとめた新型コロナウイルス対策を実行し、すべての国民が安心した生活を取り戻せるように検査体制の充実、ワクチンの確保、経済の立て直しなど早期収束に全力を尽くします。
また、国民のための憲法改正、拉致被害者の1日も早い帰国、自助・共助・公助、そして絆の社会を実現するための規制改革、行政手続を速やかに実行するために不可欠なデジタル庁の新設、地方活性化対策、若い人たちも安心できる全世代型社会保障制度の構築や少子化対策、国益を守り抜くための外交・安全保障対策、国民の財産である電波の提供を受けた携帯電話大手3 社の料金の値下げなど様々な課題に対し、「当たり前を見極め、大胆に」自由民主党は新体制で取り組んでまいります。

西田昭二新聞 VOL.03

印刷用PDF（1.61MByte）
日本全体が新型コロナウイルス感染症によって未曾有の危機に懸命に戦い、2月から約６ヵ月が過ぎ去りました。日本では非常事態宣言が解除され、県外移動も自由になりましたが、まだまだ油断できないところであります。また、世界の感染状況を見るとアメリカやブラジルを中心に感染拡大に歯止めかからず今もなお懸命に戦っています。我が国ではこれまでの外出自粛によって飲食業や旅行・観光業を始め、人の集まる施設等が甚大な影響を受け、多くの経済活動に暗い影を落とし、日本経済の急激な悪化をもたらしております。
また医療の最前線を始め、物流インフラなどの産業で国民の生命と生活を守っておられる多くの関係の皆様に心から敬意を表する次第です。政府・自民党として、第1次、第2次補正予算で様々な形で支援対策を行っていきますが、まだまだ行き届いていない皆様への支給を急ぐと共に第2波第3波への予防対策を始め、V字回復に向けた経済活動支援にこれからも全力で取り組んで参りますので、引き続き、皆様のご協力をよろしくお願いします。

西田昭二新聞 VOL.01

印刷用PDF（1.54MByte）
謹んで、新春のお慶びを申し上げます。平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
また日頃から西田昭二にご支援を賜りまして、心より御礼を申し上げます。
昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。石川県内も豪雪、台風、集中豪雨にみまわれ、防災問題があらためて浮き彫りとなりました。
今後、その課題に全力で取り組むとともに、強くてしなやかな地域づくりを進め、生活の安心安全を作り上げてまいります。また昨年の通常国会、臨時国会におきまして、分科会で予算について質問、内閣委員会では、子育て支援法、IR法、TPP関連法について、農林水産委員会では大和碓問題や農泊などについての質問と計７回の機会をいただきました。どれも私が県議会時代から取り組んでまいりました課題で、地元石川県の立場で、地方の代表として、しっかりと取り組んでまいりました。
本年は、女性も、男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」が本格始動いたします。
近年、地方移住への関心も高まっています。このチャンスを逃さず、地方への人の流れをもっと分厚いものとしていきたいと思っております。未来の可能性に満ち溢れた地方創生を進めてまいります。
5月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。引き続き地方議員出身としての視点で、ふるさとの為、石川県の為、子供たちの未来の為に全力で活動してまいります。今後も変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。末筆ながら今年一年の皆様方のご健勝とご多幸をご祈念申し上げご挨拶と致します。

西田昭二新聞 VOL.00

印刷用PDF（2.64MByte）
謹啓
謹んで、新春のお慶び申し上げます。日頃からお支え頂いております皆様には心から感謝を申し上げます。
昨年の衆議院総選挙においては、私に絶大なるご支援やご協力をいただきました事に改めて心より御礼を申し上げます。昨年の総選挙は長年地域の為にご尽力いただきました北村前代議士の引退表明を受け、時間の制限がある中での選挙でございましたが、「与党の灯を守り抜く」という強い思いから、私を石川3区の代表として国政に送り出していただきましたことを改めて感謝を申し上げますと同時に、大きな責任を胸に全力で国政に取り組んでまいります。
昨年の11月に召集されました第195回特別国会に衆議院議員として初登院をし、衆議院内閣委員会委員、衆議院農林水産委員会委員、原子力問題調査特別委員会委員、科学技術・イノベーション特別委員会委員として、12月の閉会まで４つの法案の成立に携わり、改めて自分自身の置かれている立場を実感して、今後も身を引き締め国政に取り組むことで皆様のご恩に報いる所存でございます。
これまで地方議員として取り組んできた課題や経験を生かして地方の立場としての目線忘れず、地域の声を国政に届け、結果を出すことが私の使命であります。
地元の最重要問題の一つである北朝鮮船籍の大和堆（EEZ内）での違法操業問題、石川県・日本国にとっても大変な脅威の北朝鮮の弾道ミサイルの問題に関しても、国際社会とともにあらゆる事態に備え、北朝鮮への圧力を一層強化し、解決のために政府により強い対応を要請してまいります。また、地域の抱える多くの問題に人口減少・少子高齢化問題があります。これからは人口減少が加速的に進む可能性があると思っています。しかしながら、ここには他の地域にはない、すばらしい風光明媚な自然、能登の里山里海、世界農業遺産、祭り文化・文化祭礼があります。新鮮な食材、海の幸・山の幸といった食の宝庫でもあります。それが観光誘客の大きな目玉となり、大きな起爆剤にもなると思います。
それらをしっかり発信していく。そして、それらにつながる地域に根付いた産業にもつながっていき、そうすると、雇用もうまれ、人口減少に歯止めが効くと思います。
これからもふるさとの為、石川の発展の為、子供達の輝く未来の為に大きく全力で取り組む所存でございますので、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。末筆ながら今年一年の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げご挨拶と致します。

予算委員会　第一分科会 平成三十年度一般会計予算外二件（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）

内閣委員会（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案）

農林水産委員会（一般質疑）

内閣委員会（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案）

内閣委員会（特定複合観光施設区域整備法案）

農林水産委員会（漁業法等の一部を改正する等の法律案）

内閣委員会（天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案）

予算委員会第二分科会

内閣委員会（一般質疑）

原子力問題調査特別委員会（一般質疑）

予算委員会　第八分科会

内閣委員会（一般質疑）

農林水産委員会（森林組合法の一部を改正する法律案）

予算委員会第六分科会

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣8）

国土交通委員会

国土交通委員会
港湾法の一部を改正する法律案（210国会閣14）

国土交通委員会
港湾法の一部を改正する法律案（210国会閣14）

内閣委員会

国土交通委員会

外務委員会

震災復興特別委員会

内閣委員会

予算委員会第八分科会

予算委員会第五分科会

文部科学委員会

災害対策特別委員会